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公益通報・外部委託

公益通報・外部委託に関して

内部通報窓口・公益通報窓口とは、会社の不正リスクの発見を容易にするために、社内の不正行為を発見した従業員等からの通報を受け付ける窓口です。内部通報窓口・公益通報窓口の設置をすることにより、社内の不正予防をすることが出来ます。またこの設置により使用者だけでなく、コンプライアンスを尊守しているとみなされ取引先との信頼も築くことが出来ます。

公益通報の窓口は大きく分けて3パターンほどに分けられます。

  • ①社内窓口のみ設置

    社内窓口とは、総務部や人事部などの管理系部門、あるいは内部監査部門に設置することが多くなっていきます。

  • ②社外窓口のみ設置

    社外窓口とは、大きく分けて、弁護士事務所に委託するパターンと、専門業者に委託するパターンがあります。ポイントは、内部通報(公益通報)窓口の社外窓口を弁護士に相談することです。

  • ③社内外ともに設置

    社内窓口のみだと、法律(公益通報ガイドライン等)に詳しく答えられないことや、相談を受けても知識が不十分で十分な回答ができない恐れがあります

弁護士に相談頂くことで、通報時の対応調査を依頼できることや、安心して通報できるような環境を整えることが出来ます。しかし、外部通報のみだと、弁護士は実際の業界の内容について精通していないのではないのかと相談者は不安になってしまいます。そこで、内部窓口を設置し、相談者の内容を、外部窓口の弁護士と提携して解決していくことが求められます。

サービス内容

  • ①内部通報・公益通報の社外窓口サービス
  • ②通報時の対応方法や調査の要否についての判断のサポート
  • ③内部通報制度の構築、通報規程の作成
  • ④内部通報制度の社内説明・運用研修の実施

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