産業廃棄物のトラブルの相談
産業廃棄物業界を巡る規制は、今もどんどん厳しくなる傾向にあります。 産業廃棄物処理法の内容は、時代の流れとともに少しずつ変化しているため、法改正も頻繁に行われております。
また、行政処分については、各自治体によって対応が異なる現実があり、ある自治体では許可取消とならない案件が、別の自治体では許可が取り消されてしまうこともありますので注意が必要です。正しく解釈していなければ知らずしらずのうちに違反行為をしてしまう可能性もあるため、企業が積み上げてきた信頼を失うことにもつながってしまいます。
近時は、マニュフェストや委託契約書、委託基準等に関して、故意ではないにしても、コンプライアンスに対する意識の乏しさから、法違反の状態が常態化した結果、許可の取消等の重大な処分に繋がるケースも多々見られます。産業廃棄物処理業者様にとって法律問題は常に意識しなければならない重要な問題だと考えております。
取り扱い分野
取り扱っている「産業廃棄物」のトラブルに関する分野についてのご紹介です。
契約書
- 契約書作成
- 契約書のリーガルチェック
- 委託契約書のリーガルチェック 等
顧客トラブルの対応・予防
- 損害賠償請求
- 未収金の回収
- 委託先とのトラブル対応 等
労働問題
- 残業代請求
- パワハラ
- 解雇問題 等
その他
- 産業廃棄物処理業開業のサポート 等
その他のご相談にも柔軟に対応いたします。
よくある相談事例
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同業の産廃処理・運搬業者が、行政庁によって産業廃棄物処理・運搬業の許可を取り消されてしまったが、自社は大丈夫なのか心配になった。許可が取り消されてしまう理由としては、廃棄物処理法に規定する欠格事由に該当していることが挙げられます。その欠格事由のうち、現在該当しているものがないか把握するため、廃棄物の取扱いに詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
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退職した元従業員から、残業代の支払を求める労働審判手続を申し立てられた。産業廃棄物業において、残業代請求の事件は頻繫に見受けられます。労働審判手続では、使用者側の準備期間は限られており、争点を的確に把握し、証拠収集等の必要な準備を迅速に行う必要があります。
フォレストが選ばれる理由
- 法人に特化した事務所であり、様々な事業への理解が深く、事業について適切なアドバイスを行うことができます。
- 廃棄物を取扱う顧問先様も多く、新たに廃棄物業界に進出したいお客様に対しても、通常の取引とは異なる廃棄物の取扱いについてアドバイスを行うことができます。
- 弊事務所は、顧問先企業様の様々な課題に対し、専門的なご提案が出来るよう各専門家顧問の方々にサポート頂ける体制を整えています。予期せぬトラブルが起こってしまった際にも柔軟に対応することが可能です。
解決実績
「産業廃棄物」の事件の解決実績を一部ご紹介いたします。
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産業廃棄物の解決事例1
廃棄物を取り扱う中で、法令に抵触するのか否か。
判断の難しい事例だったが、通達や関係法令を調査した上で、適切な法解釈に則ったアドバイスを行ったことにより、適切に事業を継続することが可能に。
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産業廃棄物の解決事例2
既に退職している元従業員３名から、在職中の残業代の支払いを受けていないとして、その請求を求める訴訟を提起された。
依頼者は、原告３名のうち１名の従業員とは雇用ではなく委託関係にあり、残業代は発生しないとして争った。相手方である元従業員３名の当初請求額の８５％以上を減額する内容で、訴訟上の和解が成立。
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