飲食業のトラブルの相談
飲食店は、人々にとって、日々利用することが多いと思います。もっとも、多くの人が利用する店舗であるからこそ、様々な法律問題が起こるのも必然ともいえます。
食品表示の問題、衛生管理の徹底（HACCPに沿った衛生管理）、フランチャイズに関する紛争、クレーマー対応、近隣店舗又は住民との紛争、店舗開店時の建築紛争、コロナウイルス関係給付金等に関する調査対応、従業員との間における解雇や残業代請求、従業員における店舗内犯罪（窃盗・横領）、アルバイトに対する給与支払の早期化などの法律問題が挙げられます。
特に近年飲食店に関していえば、インターネット上のいわれのない誹謗中傷や、従業員やお客様における、「テロ」ともいえる倫理感が欠如した店内での問題行為をインターネット上に投稿し、拡散されるといった深刻な問題も相次いで発生しています。
このような飲食業を取り巻く経営環境を見れば、法律におけるサポートが必要であることはいうまでもありません。具体的には、弁護士の中でも、対消費者紛争、フランチャイズ、対クレーマー対応、建築紛争、労働問題、保健所や警察等対応の他、インターネット上の誹謗中傷の知見がある弁護士による、手厚いサポートが必要といえるでしょう。
取り扱い分野
- 食品表示のチェック
- 衛生管理へのアドバイス（HACCPに沿った衛生管理）
- フランチャイズ契約の作成やチェック
- クレーマー対応
- 近隣店舗又は住民との紛争対応
- 建築紛争への対応
- コロナウイルス関係給付金等に関する調査対応
- 解雇や残業代請求等の従業員対応
- 従業員における店舗内犯罪（窃盗・横領）に対する責任追及（刑事・民事）
- インターネット上の誹謗中傷に対する削除等対応
- インターネットテロ対策
- インターネットテロに対する責任追及（刑事・民事）等
よくある相談事例
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防犯カメラを調べてみたところ、アルバイトがレジから売上金をポケットに入れる様子が映っていた。警察に対して刑事告訴したい。店舗内犯罪は、飲食業の方からの相談が多い事柄といえます。刑事告訴を考える場合には、自ら一定の証拠を揃えて警察に届け出ることが必要ですし、犯罪成立の構成要件や有罪立証の証拠を吟味した上での準備が必要となります。
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従業員が店舗に来られたお客様の情報をツイッターに投稿してしまい、拡散してしまった。お客様から会社として責任追及を受けている対応をお願いしたい。また、行為をした従業員に対して責任追及をしたいため、対応をお願いしたい。現状起きている①お客様への対応の他、②行為をした従業員に対する人事上の処分のみならず、民事上の責任追及等に対するアドバイスが可能です。③その他、従業員に対するインターネット利用に関する就業規則の改定等の将来的な紛争予防対策も可能です。
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新型コロナウイルス感染防止対策、県から支給される時短要請協力金について、県から調査が入ることとなった。対応を相談したいので、至急相談に伺いたい。仮に受給要件に抵触してしまった又は抵触するおそれがある場合には、速やかに行政機関との適切な協議が必要となります。この協議に関しては、弁護士が関与することで、会社としての真摯な姿勢を示すことができますし、会社への影響等に配慮した柔軟な決断のサポートが可能です。
フォレストが選ばれる理由
- 複数の飲食業の顧問先対応を経験しており、かつ、フランチャイザー本部の業務も行っているため、フランチャイズシステムにも十分な経験を持っています。
- 刑事事件への対応を行っており、元警察官や元国税庁の顧問も在籍しています。犯罪行為への豊富な対応経験があります。
- 従業員問題について、労働問題に強みを持っている他、インターネット上の誹謗中傷等の先端分野にも対応していきます。
解決実績
「飲食業」の事件の解決実績を一部ご紹介いたします。
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飲食業の解決事例1
防犯カメラを調べてみたところ、アルバイトがレジから売上金をポケットに入れる様子が映っていた。
まず、①ジャーナルと現金の相違について調査、②防犯カメラ映像の検討、③店舗運営において、窃盗の実行可能性の検討の上、④関係者へのヒアリング、⑤所轄警察（知能犯係等）への下話の実施、⑥これらを踏まえた証拠の整理、⑦刑事告訴の実施、⑧警察への随時の資料提供等を行い、刑事事件立件へのサポートを行いました。
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飲食業の解決事例2
従業員がいきなり店舗に来なくなったと思ったら、急に退職代行業務を行う方から、退職するとの書面が届いただけではなく、残業代を請求する旨の記載があった。ただ、明らかに勤務時間が長く、休憩時間も考慮されずに請求を受けている状態である。
まず、即日退職が可能かどうかを検討することから入っていきます。その上で、残業代請求に対しては、実際の勤務状態を踏まえ、各作業を行うことにより、本当に休憩時間をとることができないのかなど、場合により店舗内業務を再現した上で、カメラ映像に収めるなどの地道な証拠化作業を行い、適切な労働時間を主張していきます。
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