税理士・社労士のトラブルの相談

士業の先生方は、日々クライアント様から専門分野外の相談を受ける場面が多々あることと思います。税理士の先生方が相談を受ける内容としては、税務相談に限らず、高度な法的知識が要求される場面もあり、社労士の先生方が労使トラブルに発展した場面では、切迫した相談・アドバイスを求められたり、顧問先の会社で労働裁判が起きてしまうケースもあり、その都度自ら調査して回答するのは非常に困難です。その際、弁護士がアドバイスをさせていただくことで、普段の業務でも予防に重点を置いた仕事ができるようになり、クライアント様へのサービスをより一層強化できることに繋がります。また、昨今、法令は頻繁に改正され高度かつ複雑化しております。

労働基準法や労働法令の改正の見落としやチェックを怠ってしまい、顧問先の就業規則や、雇用契約書を作成したものが法改正により違法となっていたり、裁判で争われた時に無効となる恐れもあるため、法改正に対して顧問先の雇用契約書が適法かどうか迅速に対応し、適法かつ有効な契約書を完成させることが重要になってきます。

税務調査に関しても、税務署等から指摘される事項は、税務面だけではなく、法律面に関する事項であることも少なくありませんし、税務判断には、民法・会社法など税法以外の法律を自らも理解していることが必要になります。また、クライアント様へ税務調査が入った場合の法律面のサポート、法律文書作成、税務当局との交渉など、弁護士が力になれる事例は多々あります。