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日々クライアント様から専門分野外の相談を受ける分野 士業(税理士・社労士) 法改正に対して顧問先の雇用契約書が適法かどうか迅速に対応し、適法かつ有効な契約書を完成させることが重要

高度な法的知識が要求される場面も多い士業(税理士・社労士)

士業の先生方は、日々クライアント様から専門分野外の相談を受ける場面が多々あることと思います。

税理士の先生方が相談を受ける内容としては、税務相談に限らず、高度な法的知識が要求される場面もあり、社労士の先生方が労使トラブルに発展した場面では、切迫した相談・アドバイスを求められたり、顧問先の会社で労働裁判が起きてしまうケースもあり、その都度自ら調査して回答するのは非常に困難です。

その際、弁護士がアドバイスをさせていただくことで、普段の業務でも予防に重点を置いた仕事ができるようになり、クライアント様へのサービスをより一層強化できることに繋がります。また、昨今、法令は頻繁に改正され高度かつ複雑化しております。

労働基準法や労働法令の改正の見落としやチェックを怠ってしまい、顧問先の就業規則や、雇用契約書を作成したものが法改正により違法となっていたり、裁判で争われた時に無効となる恐れもあるため、法改正に対して顧問先の雇用契約書が適法かどうか迅速に対応し、適法かつ有効な契約書を完成させることが重要になってきます。

税務調査に関しても、税務署等から指摘される事項は、税務面だけではなく、法律面に関する事項であることも少なくありませんし、税務判断には、民法・会社法など税法以外の法律を自らも理解していることが必要になります。また、クライアント様へ税務調査が入った場合の法律面のサポート、法律文書作成、税務当局との交渉など、弁護士が力になれる事例は多々あります。

【税理士】

解決事例

  • 1
    事例1

    事業譲渡案件について、譲受会社となる顧問先に関し、税理士の先生からの依頼を受け、簡単なデューデリジェンスの結果、契約書作成時の注意点、免責登記までをアドバイスさせて頂き、スムーズな事業譲渡を実行いたしました。

  • 2
    事例2

    棚卸における誤った説明、及び処理を行ったことに対しての顧問契約解除及び損害賠償請求については、適切な顧問先との清算条項等をアドバイスし、クライアント様を早期清算完了に導きました。

フォレストだから出来ること・強み

  • 強み1
    相続に関わる法律問題について強い弁護士がいる

    会社法における問題、組織再編、株主総会の運営、役員退職金の設定等について、また、相続税申告をメインにされる先生には、相続に関わる法律問題について、適切なアドバイスを行います。

  • 強み2
    法人に特化した事務所

    法人に特化した事務所であるため、顧問先からのちょっとした質問にスピーディーに回答いたします。先生方のアドバイスの幅、顧客満足、他事務所との差別化のお役に立つことができます。実際に顧問先への回答サービスが一番ニーズが高いです。

  • 強み3
    豊富な解決実績

    税務処理におけるミスについて、損害賠償リスクは付きまといます。いざ問題が起きた際の処理経験が豊富なため、顧客との適切な解決をアドバイスいたします。

【社労士】

解決事例

  • 1
    事例1

    解雇の有効性に疑義がある事案において、解雇無効が前提の未払賃金1400万円の請求事案に対して700万円での裁判上の和解が成立。

  • 2
    事例2

    残業代請求事案について、始業終業時の業務実態について実際にビデオ撮影を行い、業務実態を明らかにし、大幅な減額に成功。

  • 3
    事例3

    懲戒事由に該当する従業員に自宅待機を命じる際の給与支払の有無については、社労士の先生に対し、民法536条2項の解釈及び学説の議論を踏まえ、適切なアドバイスを実施いたしました。

フォレストだから出来ること・強み

  • 強み1
    相続に関わる法律問題について強い弁護士がいる

    解雇・残業代請求・労災事故・社会保険資格取得・団体交渉等、各種労働案件について、使用者側での問題解決に特化しており、豊富な裁判経験を有しています。

  • 強み2
    法人に特化した事務所

    実績として、平成30年、さいたま地方裁判所にて解雇有効判決を取得しておりますので 通達等が存在しない問題について、適切な法解釈に則ったアドバイスを行います。

  • 強み3
    豊富な解決実績

    弊事務所は社会保険労務士事務所と提携しているため、法務面からの視点だけでなく、社労士事務所様の視点になっての問題解決やアドバイスに自信をもっています。他にないリーガルサービスを提供いたします。

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