ITのトラブルの相談
情報通信業界は、アプリ、ＥＣビジネス、クラウドコンピューティング、フィンテック等、極めて多岐にわたるうえ、とても移り変わりの激しい分野であります。そして、移り変わりが激しい分、予想もしないような法律問題に衝突することは不可避ともいえます。もっとも、そうであるにもかかわらず、これら問題に対して、最適なソリューションを提供できるＩＴ分野に精通した弁護士が少ないというのも現実です。
そのため、ＩＴ会社を適切かつ安定的に運営をするためには、このような数少ないＩＴ分野に精通した弁護士と予防法務等を含めあらかじめコンタクトをとっておくことが必要であるといえます。
ＩＴ業界は、新しい業界であることもあり、未だ契約書等の予防法務文化が十分に根付いておりません。しかし、予防法務をないがしろにすると、代金不払いが発生したり、不特定多数の消費者からの、想定外のクレームを多く受ける結果となるばかりか、これらに対応するために多大な会社資源を費やさざるを得ない事態となりかねず、結果として、会社に対し重大な損害を生ぜしめることとなってしまいます。
取り扱い分野
取り扱っている「IT」のトラブルに関する分野についてのご紹介です。
契約書
- 契約書作成
- 契約書のリーガルチェック
- IT取引の契約書作成
- プライバシーポリシー作成
- システム開発等の作成、チェック、修正 等
企業法務
- 債権回収
- 利用規約等の整備
- ITを活用した新規ビジネススキーム検討のサポート
- システム開発契約に関するトラブル
- ウェブサイト作成に関連する法律問題（著作権、肖像権、個人情報等）
- サービス適法性リサーチ
- 個人情報保護体制整備サポート 等
労務問題
- 従業員の解雇を巡るトラブル
- 従業員の残業代を巡るトラブル
- 就業規則その他の社内規定の作成、見直し
- 退職従業員の競業禁止の制度設計
- 営業秘密漏えいへの対応
- 従業員に対する懲戒処分の検討
- 適法な解雇手続きのアドバイス 等
よくある相談事例
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ソフトウェア開発を請け負い、ソフトウェアを完成させたが請負代金を支払ってくれない。ITサービスの仕様を明確に定めないで取引を開始してしまうと、契約の相手方との間で仕様に関する認識の違いが生じ、このような問題が発生してしまいます。仕様に関する規定を契約書に定め、実体に沿った契約書を作成することにより、紛争の事前予防を図ることが可能となります。また、債権回収についても弁護士を介入させることにより、請負代金を回収できたという例もあります。
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会社の情報、営業のノウハウを、従業員が持ち出して退職してしまった。IT業界において、技術や営業秘密の漏えいは、企業の存亡にかかわる重大な問題です。従業員の雇用時に秘密保持義務に関する誓約書の提供を求めたり、就業規則においても秘密保持義務に関する条項を定めておくこと、また、競業避止に関する条項を就業規則や雇用契約書に定めることも検討すべきです。
フォレストが選ばれる理由
- アプリ制作等をはじめとするＩＴベンチャーを多く顧問先としてご支援させていただいているために、移り変わりの激しいＩＴ業界にける最先端分野の法律相談に対応し、また、それに応じた、最適なソリューションを提供し続けてきたという経験にあります。
- 法律事務所フォレストには、これらの経験で培った、ＩＴ業界に関する多岐にわたる知見があり、また、ＩＴ業界の多様なビジネスモデルを俯瞰してきた側面も有しております。リーガル・サービスはもちろんのこと、ＩＴ業界の慣習を前提とした経営判断に関する一定のアドバイザリー・サービスを提供することをもできます。
- 顧問契約を結んでいただいたクライアント様には、プランに応じて、無料相談等の様々なリーガル・サービスを提供いたします。法律事務所フォレストでは、先に述べた経験とＩＴ業界に関する多岐にわたる知見をもとに、スタートアップから、資金調達・運用、事業内容のリーガル・チェック等の側面から、お客様のＩＴ業界におけるイノベーションをトータル・サポートいたします。
解決実績
「IT」の事件の解決実績を一部ご紹介いたします！
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ITの解決事例1
クライアント企業のスマートフォン専用のアプリケーション・サービスのリリースに合わせて、契約書等を作成して欲しい。
当該サービスの特質に応じた最適なプライバシーポリシー、利用規約、及び契約書等を、スピーディーに作成・提供いたしました。これにより、予防法務が徹底され、当該サービスについては、未だ紛争が生じておりません。そのため、顧問先企業様からは、安心して事業に集中しているとの感想をいただいております。
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ITの解決事例2
会社のホームページ上の構成及、表現について問題が無いか、リーガルチェックをして欲しい。
サイトをチェックしたところ、いくつかの法律上の問題点を発見。直ちに修正するように指摘させて頂きました。ウェブサイトの記載・表示については、多くの法律が絡みあっております。今後、規定に違反しないためにも、ウェブサイト上での広告で書かないといけない事項、書いてはいけない事項、商品決済の画面で定めておかないといけない事項等をご指導させて頂きました。
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