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医師・歯科医師のトラブルの相談

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医療機関では、法的に対応せざるを得ない問題が頻繫に発生しています。病院やクリニックの業務内容、契約書に関しては、従業員との雇用契約、就業規則、各種のマニュアルなど、「医師法」「歯科医師法」に基づいて細かな規定があり、違反すると罰則があります。無用なトラブルを予防し、安心して病院経営を進めていくには、契約書や内部規定といった法律文書の作成及びチェックが必要不可欠です。医療事故に関しては、医療過誤と認められる場合、病院や医師は被害者に対し慰謝料などの損害賠償をしなければなりません。重大な過失による事故である場合には、業務上過失致死傷罪などの刑事事件になってしまう可能性もあり、有罪となってしまうと、戒告、3年以内の医業停止や医師免許の取り消しなどの行政処分を受ける可能性が高いです。また、病院やクリニックの宣伝として、ホームページを利用することは近年では当たり前のことになっておりますが、医療機関のホームページは医療法上の「広告」とみなされ、規制対象となります。国による医療関係広告への監視もより厳しくなる傾向にあり、広告規制に対応する必要があります。その他、患者対応、モンスターペイシェント、事業承継、診療費(治療費)の未払いなど、このような問題を病院が自ら対処するとなると多大な労力を有し、業務に支障をきたす結果となるため、弁護士にいつでも相談できる環境を整えることをお勧めします。

取り扱い分野

取り扱っている「医師・歯科医師」のトラブルに関する分野についてのご紹介です。

契約書

  • 契約書作成
  • 契約書のリーガルチェック
  • 告審査規制のチェック
  • 賃貸借契約のチェック
  • 売買契約のチェック
  • 事業用定期借地契約のチェック 等

患者対応・クレーマー対策

  • 未払い賃金請求への対応
  • 医療過誤訴訟への対応
  • ネット上の口コミ誹謗中傷対策
  • 損害賠償請求への対応 等

労働問題

  • 労働紛争の事前予防
  • 損害賠償請求
  • 残業代請求
  • パワハラ・セクハラ 等

その他

  • 経営権争いへの対応
  • 事業承継
  • 医療法人の設立 等
その他のご相談にも柔軟に対応いたします。

よくある相談事例

  • 患者から医療過誤に基づく損害賠償等の請求を受けている。
    医療過誤においては、真に「過誤」といえるものなのかという点が争点となることが多く、そこでは、医師にはどのような義務が課されており、当時の医療水準に照らし、医師がその義務を履行したといえるのかという法律判断が必須となります。また、どこまでが患者の請求し得る損害なのかを判断することも弁護士の職責となります。
  • 勤務医の労働時間管理等、労務問題の対応について相談したい。
    医者は法律上、正当な理由なく診療を拒絶することが禁止されていることから、残業が常態化しやすい職種の1つです。そのため、年棒制という名の下、固定残業代を採用している医療機関が多いのが現状です。ところが、就業規則等を精査すると、固定残業代制として法律上有効とはいえないものが多く、実際には相当高額にわたる残業代が発生しているというケースが多いです。弁護士を活用することにより、これらの労務問題が顕在化する前にコンプライアンスを徹底し、トラブルを回避することが可能となります。

フォレストが選ばれる理由

  1. 弊事務所は、医師と顧問契約を締結しているため、医療機関のトラブルに対して、医師による調査、医療情報の提供、画像診断等が可能となり、早期解決が可能です。
  2. 弊事務所は労働問題に係る多数の経験を有しております。医療機関に関する法的な知識を生かしながら、類似の解決事例やノウハウ等を参考に、親身かつ迅速に解決いたします。
  3. 医療機関における様々なトラブルに対する紛争予防の観点から、日常の経営上の問題や疑問など、些細に思えることでもご相談してたいただける環境をご提供いたします。

解決実績

「医師・歯科医師」の事件の解決実績を一部ご紹介いたします。

  • 医師・歯科医師の解決事例1

    過去に通院していた患者とトラブルになっている。「院長に会わせろ」と受付に怒鳴り込んできたり,再三電話をクリニックにかけてきたり,いわれのない誹謗中傷を受けている。

    弁護士が代理した旨の内容証明郵便を送付。そして,弁護士からクレーマー相手に電話。結果的に,何らかの合意書を作成するなどということはありませんでしたが,弁護士名からの内容証明郵便の送付と電話によりトラブルが解決。

  • 医師・歯科医師の解決事例2

    問題行動が極めて高いために辞めて欲しいスタッフがいる。院長がスタッフと話をしたが,スタッフが辞める意思を固めきれない上に話し合い後から欠勤したままで困っている。

    まずは、過去の問題行動を整理し、証拠を収集。かなりの数の証拠がそろいましたのでその証拠を元にして弁護士が問題社員と話し合い,問題社員も最終的には理解をし、一定額の金銭を支払った上でお互いが納得し和解が成立。

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