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契約書

契約書・契約に関して

  • 「契約書に調印するように求められているが、内容がよくわからない」

  • 「事前に約束していた内容と違う条件の契約を申し込まれている」

  • 「明らかに不利な条件で契約をしてしまったが、条件の修正はできないのか」

契約書は一度調印してしまうと、その有利不利に関わらず、その内容(文章)に拘束されますので、その内容や影響をよく理解した上で調印することが大切です。本来であれば、契約における解釈の違いを防ぐために契約書を作成しますが、実際には条項や文章の作り方によって解釈の相違が生まれ、トラブルに発展するケースが数多く見られます。万が一訴訟になった場合にも、解釈の仕方一つによって、結果が大きく変わるので、多額の賠償金を命じられてしまうこともあります。

弁護士に依頼をすることで、トラブルを未然に防ぐための契約書の作成サポートはもちろんのこと、トラブルになった際の相手側との交渉や解決までの手続きを代理で行うことが可能です。また、弁護士が入ることで、トラブルの争点となる契約書の解釈を自社にとって有利に働くように論拠立てすることが可能です。弁護士が法的な見地からアドバイスをいたしますので、トラブルが発生しても慌てる必要はありません。

当事務所では、業種・規模問わず、あらゆる企業の契約書チェックのご依頼を受けてまいりました。また、契約書に関するトラブルや訴訟を数多く経験してまいりましたので、条項や文言に関するトラブルの争点を熟知しておりますので、貴社の力になることができます。

理想的には、顧問弁護士や親しい弁護士に、日常的に契約書のチェックを頼める体制にしておくのが好ましいと思われますが、顧問弁護士がいない場合、契約書のチェックを頼む際の弁護士費用を心配されて、チェックがなされないままになってしまうこともあろうかと思います。このような場合は、まずは「法律相談」を利用されることをお奨めします。お気軽にご相談下さい。

契約書の作成

契約書を作成する場合、まずは、種類を把握する必要があります。

代表的な契約書の種類としましては、情報が第三者に漏洩するのを防ぐために取り交わす契約書である「秘密保持契約書」、お金を貸し借りする際の基本的事項が記載されており、責任追及方法について定める契約書である「金銭消費貸借契約書」、物を売買する際に必要となる契約書である「売買契約書」等があります。

上記のような代表的な契約書の場合、書式集も多いため、それらを利用することで大幅に作成時間を圧縮することは可能ですが、簡単な分、危険も多いですので、注意が必要です。

注意して頂きたい点としましては、最新の書式であるかどうか、最新の書式の中で、ご自身が必要とされている内容に最も適しているかの2点を確認した上で、ベースとなる契約書を選び、最後に書式を部分的に修正し完成となります。しかしながら、書式を修正する場合には、契約書の基本的な構造を理解していること前提となるため、ご不安がある場合には、契約書の作成実績の豊富な弁護士にご相談ください。

契約書の作成を弁護士に相談するメリット

弁護士に契約書の作成を依頼することで、利益確保やトラブルの回避が実現され、万が一契約が履行されないといったトラブルになった場合においても早期解決を実現することができます。

それでは、詳しくメリットをご説明したいと思います。

契約書を作成する際、書式集等を利用する場合、契約書の内容は貴社専用の内容にはなっておりませんので、当事者の力関係が反映されていないケースや、不利になってしまうケースも少なくありません。弁護士が契約書の作成を行った場合、当事者の関係も考慮に入れて契約書を作成できるので、より実態に沿った契約書を作成できます。また、実態に合った契約書ですので、特殊事情の反映・適切な修正が行われており、結果として、将来のトラブルを回避することが可能です。

万が一トラブルに発展してしまった場合、

  1. 内容証明郵便で請求する
  2. 通常訴訟を申し立てる
  3. 強制執行する
  4. 契約を解除する
  5. 相手方に損害賠償を請求する

という流れで早期解決に向けて弁護士が行動致します。

内容証明の場合には、弁護士名義の方が、本気度が伝わり、相手への圧力を強めることができます。また、訴訟、強制執行、契約解除、損害賠償請求においても弁護士でなければ、行うことが難しい部分もあります。早期解決を望む場合には、弁護士をご活用下さい。

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