増加する理由

もともと日本は、先進国の中でもホワイトカラーを中心として、残業時間が飛びぬけて多いと言われてきました。これに加えて、「サービス残業」というワードがあることからもお分かりのとおり、これをする従業員の意識の中でも残業代についてあえて会社に請求しないという慣習がある場合も少なくありません。

そのため、我が国においては、残業代が列記とした権利であるにもかかわらず、「請求しない」「支払わない」という、未払い残業代問題の増加という現状がうまれたといえます。

対策の重要性

しかしながら、権利は権利として存在しますので、会社側は、従業員から請求されれば、時効で消滅している等の例外的な場合を除いては、支払うことを余儀なくされます。

また、昨今では、弁護士および司法書士が、従業員側について、未払い残業代返還訴訟を提起する事態が激増しております。弁護士の中には、過払い金返還請求訴訟に代わる新たなビジネスモデル（「未払い残業代ビジネス」）として、専門的に取り組んでいるものもいます。そして、その市場規模は11.6兆円あるといわれておりますので、今後もこの「未払い残業代ビジネス」は、発展していくと予測されます。

これに対し、未払い残業代返還訴訟の対策を行っている企業はまだまだ多くなく、訴えられたら未払い分の残業を払わなければならない企業が非常に多い状況となっております。

したがって、会社側の対策に詳しい企業法務専門弁護士に、速やかにご相談されることが求められます。