美容・エステのトラブルの相談
美容業界には、開業の際、広告宣伝の際、経営問題、従業員とのトラブル、クーリングオフ、クレーム対応など、様々なトラブル例が見受けられます。開業の際に知識が必要な法律は多々あり、衛生法規や、クレジットカードでの取引に係る割賦販売法、消費者と事業者の間で情報の認識に差異が生まれた場合には消費者契約法が適応されます。広告、宣伝の際にも法律に違反していないかは避けて通れない問題です。景表法、薬機法、特商法、健康増進法など広範囲に及び、各法律については新たな法施行や改正が行われており、薬機法においては広告規制に違反すると、刑事処罰を課されるおそれがあります。どのような表現が広告規制に違反するのかを見極めるには専門的な法律知識が必要不可欠です。従業員との労使間トラブルに対しても増加傾向にあり、多様な働き方ができる美容業界ならではの見直しが必要です。また、お客様とのトラブルに対しても、「美容」は主観的な価値観が施術の満足・不満足を決定づけるため非常に対応が難しいもので、対応に困ってしまう場面も少なくないかと思われます。どこまで対応すべきかは非常に判断が難しいところですので、大きなトラブルに発展する前に弁護士に相談することが重要です。
取り扱い分野
取り扱っている「美容・エステ」のトラブルに関する分野についてのご紹介です。
契約書
- 契約書作成
- 契約書のリーガルチェック 等
顧客トラブルの対応・予防
- 未払い賃金請求への対応
- 競業避止義務への対応
- 美容機器による医療事故への対応
- 広告のリーガルチェック（景品表示法、薬事法等）
- クーリングオフ対応
- クレーム対応 等
労働問題
- 問題社員対応
- 解雇問題
- 残業代請求
- パワハラ・セクハラ問題
- マタハラ問題
- 従業員のメンタルヘルス 等
よくある相談事例
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エステでの施術後にお客様から、サービスに不満があるから料金を支払わないとのクレームを受けた。美容・理容の施術につきましては、そのサービスの満足度はお客様の主観的な判断にゆだねられており、客観的に判断することが難しいものです。ただ、法に照らしてみますと、費用の免除等の過剰な要求は、根拠のない場合も多いのが実情です。お客様との対応を我々が代わりに行うことで、美容業の従業員の方に安心して働いていただくことにつながります。
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同業者から従業員を引き抜かれた。数名が突然退職し、過去の残業代の支払いを求めてきた。美容業界は、従業員が各自、体得した人的、技術的サービスを提供するという点で、属人的な側面が強い業界です。引抜きや長時間労働等の労務問題は、弁護士と事前に相談の上、その仕組みを明確に定めておくこと、また、事前に契約関係を明確にしておくことで、トラブルの防止に繋がり安心して業務に臨める環境を整えることが出来ます。
フォレストが選ばれる理由
- 当事務所は日々、多くの美容関連企業様のトラブルに対応しているため、美容業界特有の慣習などを踏まえた対応が可能です。
- 弊事務所は、企業法務に特化しているため、美容業界のあらゆる労務トラブルに迅速に対応することが可能です。
- 弊事務所では、予防法務に力を入れています。店舗賃貸借契約、リース契約、仕入れ先との継続的売買契約、雇用契約、業務委託契約等の作成チェックを迅速かつ丁寧に行い、未然にトラブルを防止します。
解決実績
「美容・エステ」の事件の解決実績を一部ご紹介いたします。
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美容・エステの解決事例1
サロンに以前勤めていた従業員が、退職後にインターネット上の掲示板でサロンの悪口を投稿していたことから、会社の悪い噂が出回らないか心配になり、当該ネット記事を削除することができないか。
インターネット上に掲載されている当該記事がサロンの名誉を侵害し、社会的な信用性を低下させるという重大な損害を与えるものであり、プロバイダ責任制限法に規定されている権利侵害が生じていることは明白である旨を記載した書面を作成して、侵害情報通知書兼送信防止措置依頼書に添付の上、当該サイトを運営している会社に送付したところ、当該ネット記事の削除に成功。
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美容・エステの解決事例2
問題のある従業員を解雇したい。穏便に辞めてもらえる方法をとれないか。
当該従業員の問題行動を洗い出し、関係者のヒアリングを行う等して訴訟に耐えうる証拠を全て揃えた上で、解雇に臨むようアドバイス。また、解雇するにあたっても適正な手続を経るよう全面的に指導を行ったことで、トラブルが起きることなく解雇手続きが完了した。
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