訪問販売のトラブルの相談
訪問販売は「特定商取引」と定められており、取引を公正にし、購入者等の損害を防止するために、「特定商取引に関する法律」が制定されています。
訪問販売を行う際の規則、申し込みを受けたり、契約を締結したりしたときに相手に渡さなければいけない書面、申し込みの撤回や解除（クーリング・オフ）等、法的知識を必要とする場面は多々あります。違反した場合には、業務改善指示や業務停止命令、場合によっては刑事罰を受ける可能性もあり、注意が必要です。特にクーリングオフに関する相談事例は非常に増えており、問題が起こる前の予防法務などを含め、訪問販売業者様へのリーガルサービスは必要不可欠であると考えられます。
取り扱い分野
- クーリングオフ対応
- 顧客とのクレーム対応
- 契約書作成
- 未収債権回収 等
その他のご相談にも柔軟に対応いたします。
よくある相談事例
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顧客からクーリングオフを受けたが、クーリングオフの要件を満たしていないように思う。訪問販売はクーリングオフの対象取引ではありますが、クーリングオフにはその他にも様々な条件があり、要件を満たしていないケースもございます。対応前に弁護士にご相談されることをお勧めします。
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自社ローンを始めたいが、割賦販売法に基づいて、どのような契約書を作れば良いか分からない。割賦販売契約書にも、さまざまな種類や定義があり、これらは、それぞれ作成の仕方が法律で定められていますので、作成の仕方が全く違います。クーリングオフ、営業停止の行政処分等、その他罰則を防ぐため、また、法令改正も行われていますので、弁護士によるリーガルチェック、または作成依頼を必ず行って下さい。
フォレストが選ばれる理由
- 事業者側に特化した事務所であるため、不当要求等に対する対処経験が豊富です。
- 特定商取引に関する法律、消費者契約法、割賦販売法等の消費者契約関連法令は、非常に複雑で細かい法令です。弊事務所では、このような法令に則った各種契約書面について、日々作成していることから、漏れのないリスクヘッジを可能とする契約書面の作成が可能です。
- 消費生活センターからの要請等、日々の業務の中で、種々の外部対応が必要となることも多いでしょう。弊事務所では消費者関連団体からの要請等に対する対応について、豊富な経験を有しています。
解決実績
「訪問販売」の事件の解決実績を一部ご紹介いたします。
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訪問販売の解決事例1
工事完了後のクーリングオフが争われた事案について、事実関係から、クーリングオフの有効性等を指摘し、適切な条件で和解。
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訪問販売の解決事例2
契約書面を整備していなかった事業者に対し、特定商取引に関する法律等の各種法令に則った書面を整備。整備以後は、消費者からのご意見等の数が、以前と比べ大幅減となった。
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