取締役会

事業者の皆様、取締役会の運営について考えたことありますでしょうか。

 

取締役会の役割

取締役会については、会社法という会社についての決まりを定めた法律に規定されています。
一言でいうと、業務執行に関する会社の意思決定および取締役の職務執行の監督をする機関といえます。

 

もっとも、すべての会社で必ず設置しなければならないというものではありません。
また、設置したとしても、多くの業務執行については、社長などの代表取締役に権限を委譲することができます。

 

実際のところ、社長が代わりに業務執行を行っている会社が多いもといえます。

 

したがいまして、取締役会の主な役割は、取締役の職務を監督したり、代表取締役を選んだり(「選定」といいます。)、その地位を喪失(「解職」といいます。)させたりすることと言えます。

 

注意しておきたいこと

取締役会は、必ずしもすべての会社において、設置しなければならないというものではありません。
しかし、一度、設置した場合には、ある特定の業務執行をする場合には、必ず取締役会の決議を経なければならないというものがあります。

 

具体的には、法律上、取締役会がある会社の場合、大きな金額の借り入れ(「多額の借財」といいます。)をするには、取締役会の決議に基づいて行う必要があります。
そして、「いくらからが大きな金額なのか」、「いくらなら大きな金額に当たらず、取締役会の決定がなくてもできるのか」については、一義的で明確な基準というものはありません。

 

というのも、この法律の趣旨は、会社経営に影響をもたらしかねない業務執行については、取締役会を通じて、その判断の慎重を担保することにあります。

 

そして、借り入れが、会社経営に影響をもたらすかどうかは、各会社の規模や事業内容などの具体的な要素に依存する面が多分にございます。

 

そのため、各会社ごとに個別的な判断が必要な事柄であり、それゆえ一義的で明確な基準というものが存在しないのであります。

 

解決策

さきに述べたような法律は、会社を経営する者に対し、把握していること及びこれを遵守すること等を当然の前提として、要求しております。

 

しかし、現実には法律について知られていないことが多く、そのため、裁判沙汰になることも少なくありません。

 

もっとも、貴重な経営資源を裁判などによって費やすことは、だれも望まないことであります。そのため、法律を守って経営していくことが大切であるといえます。

 

そこで、まず法律に詳しい従業員を雇うという方法がありますが、人材を一人雇用する場合には、月給を支払うという多大なコストがかかりますので、あまり現実的な解決策とはいえません。

 

もう一つの方法として、弁護士と顧問契約を締結するという方法があります。

 

顧問契約を締結すると、高度な専門性を有する弁護士よりアドバイスが受けられます。

 

また費用も、一般的に、安価なものだと月額3万からという事務所もあり、コストも抑えられます。

したがって、企業法務専門弁護士との顧問契約の締結が最適な解決策であるともいえます。

 

当事務所は、あらゆる業種の企業との顧問契約業務を中心に活動しております。そのため、企業に対するリーガルサービスの提供のノウハウ・実績がございます。

 

また、当事務所には労務問題の専門家である社会保険労務士法人が併設されておりますので、会社が抱える人事労務問題についても、パートナー社会保険労務士と密に連携をとり、高品質のサポートが提供できます。

 

会社組織の作り方、運営の仕方などにご不明な点がございましたら、是非、当事務所へご相談下さい。

 

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