解決事例

その1 予防法務で即時に安心して、新規事業を展開できた事例

 

■お悩み

「私は、美容系の事業をしていますが、新たに医療機器に当たるかもしれない機械を使用した事業を始める予定です。でも、その機器を資格なく導入していいのかわかりません。国からの許可とかいるのですか?」

 

■注意点

美容系最新機器の導入は、医師法をはじめとする規制法に抵触する可能性があります。

プロの法律家によるスピーディーなリーガル・チェックを入れないと、違法行為に該当してしまいます。

 

■解決策

顧問先様には、常日頃から、「何か不安に思った時点ですぐにご相談ください。」と、ご説明しています。そのため、この事業者様には、直ちにリーガル・チェックのご依頼をしていただきました。

新たな事業分野の進出における、リーガル・チェックの場面では、単純に法律を見ればわかるというものではなく、蓄積された判例などを前提にした、法解釈技術を合わせもった専門家でなければ、判断ができないことが往々にしてあります。本件の場合も、すぐに判断が難しい問題でありました。

もっとも、このような案件は、言うまでもなくスピードが重視されるご依頼でありますので、チーム一丸となり、即時に徹底したリーガル・リサーチを行い、厚生労働省等の関係省庁にも確認を行った上で、適法性を確認のうえ、速やかにご報告させていただきました。これにより、顧問先様には、安心して新規事業に取り掛かって頂くことができました。

 

 

その2 予防法務で解雇を踏みとどまる

 

■お悩み

「会社の財産を、勤務の時間内に、私用で使いたい放題使っている従業員がいます。この従業員は、何度注意しても、とぼけるし、繰り返します。ここまで悪質なのだから、すぐ解雇して良いのですよね?」

 

■注意点

従業員さんの側に重大な非違行為があったとして解雇を行っても、裁判の場において、解雇を無効と判断され、会社が、従業員さんに多額の解決金等の金銭を支払うこととなることがあります。

この場合のコストや負担は、単純に解雇が無効とされ場合に支払うべき給料、労働審判・訴訟にかかる費用、紛争対策に費やす時間、精神的ストレス等、実に様々なものがあります。これらの負担は、会社の健全な成長過程において、避けなければならないものです。

常識的な感覚で「大丈夫だろう。」と即断するのではなく、必ず、事業者側の労働問題対策を積極的に扱う弁護士にご相談下さい。

 

■解決策

本件のような、懲戒解雇を行う場合には、その有効性を維持するために、法律で定められた要件を充足しなければなりません。

しかし、様々な要素を検討して判断されなければならない解雇の性質上、その要件に該当するかどうかは、蓄積された判例、立法趣旨及びこれを前提にした法解釈技術を合わせもった専門家でなければ、判断できない場合が殆どと言えます。

また、例えば裁判になった場合には、その事実を証拠によって証明する必要があります。事実を証明できなければ、裁判の場において、不利な立場にもなりかねません。

紛争発生後のご相談では、対策可能な手段が極めて限定的なものになる場合がありますので、事前に法律家に相談して頂くことが、特に重要となってきます。

当事務所は、予防法務に重点を置いておりますので、本件でも、従業員さんの解雇に踏み切る前に、ご相談頂くことができました。証拠の数及び質等を中心に総合的に検討した結果、会社としてこの段階で解雇を行うことは、時期尚早と判断し、解雇ではなく、減給処分をなすこととしました。

 

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